Q：宅地取引免許が必要な事業ですか？
いろんな方からご質問を頂くのですが、国土交通省に確認を取りました。結論としては弊社のビジネスは賃貸借ではなくレンタルであること。それを仲介しても全く宅建取引という範疇に入らないという判断でした。ただ住居用や事務所用の物件は短期であっても宅建業が必要になります。また倉庫は倉庫業が必要になったり、寝泊まりが目的になるとオーナーさんが旅館業が必要となり、かつ弊社としても旅行業の免許が必要になってきます。
Q：件数が伸びてきた時の新たな課題は？
貸主さんは、利用者さんが窓ガラスを割った場合や建物に損傷が入ってしまった場合はどうするのかなど、いろんなリスクを気にされています。今まで３年以上延べ１万日以上営業していて、一度もそういったケースはないんですが、貸主さんにご安心頂くために保険を取り入れました。
まず弊社で利用者さんに対して「どのような方が何に使うのか」などご本人を確認する書類を頂いたり、販売する商品によっては許可書の有無の確認などの審査を行っているのに加えて、生産物賠償責任保険（以下PL保険）に入っているかどうかも確認しています。ＰＬ保険は、例えば飲食物を販売する方が、販売したものでお客さんが食中毒を起こしてしまったときにご自身で入っていただく保険です。
加えて弊社では、貸主さんに貸出いただく物件を守るための損害保険に加入しています。これは、万が一利用者さんの過失で物件に損傷、最悪火災になってしまった場合にカバーできる保険商品です。ただ実は弊社事業のような“入れ替わり立ち代りいろんな人がいろんな目的で使う”というものに対して保障するものはなかったのです。
そこで外資の保険会社さんに１事故あたり最大5,000万円まで、利用者の過失で物損、火災が起きた場合にカバーしていただける保険をカスタマイズして頂きました。これは貸主さまの大きな安心感に繋がりました。これは、これまでの弊社の実績があって、無事故の実績を重ねることで初めて実現できたものだと思っています。
Q：貸主、利用者、そしてそこを行き交う人たちの交流など地域の活性化にも資するように思います。今後の展開を教えて頂けますか？
これから新しく起業される方やご商売を始められる方、また何か新しい活動を始められる方にとって、軒先は大きな投資がなく気軽にスタートできるプラットフォームだと思っています。こうした場を日本全国に張り巡らしていき、様々な活動を支援するインフラとして育てていきたいと思っています。
新しい投資や開発をしないで、そのままの状態での運用が広がれば、狭い日本を何倍にも広く使えます。遊休地をそのままの状態で貸し出すことはエコ活動でもあります。“もったいない”精神をもって、社会貢献に繋げていきたいですね。貸主さんもただ空いているスペースを貸して小銭を稼ぎたいというより、もう少し社会的に意義のある活動に貢献したいという方がいらっしゃいます。例えば震災復興などの社会的活動をされている方に対しては料金を値下げしたり、もしくは無料にしたりなどを貸主さんと協力しながら拡げていきたいと思っています。
今は場所だけの提供なんですが、ゆくゆくは商品の移動や展示什器のレンタル、またイベントの告知などのお手伝いもしたいと考えています。また様々な地域が高齢化によってシャッター街、空き家などの課題を抱えています。そうしたことに対しても、なにかお役に立ちたいと思っています。
